全国 消えた年金相談センター │ 実績1,000件以上、初期費用0円

全国 消えた年金相談センター

【対応地域】47都道府県全国対応

0120-994-915

電話受付時間 : 平日:9:00~20:00 土日祝:9:00~17:00

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

戦中戦後の用語解説

戦中戦後の軍需工場関係の年金記録を探すための用語解説

1.職業軍人

職業軍人と称されるものに、通常、下記の二通りがあります。

ⅰ)陸軍省や海軍省の管轄である「軍学校」に入学・卒業後、そのまま軍に雇用されるケース。通常は退役まで勤務します。

ⅱ)文部省管轄の学校卒業後(もしくは在学中)民間人として生活しており、兵役法により20歳になったときの徴兵検査合格後に、軍務に従事するパターン。軍からの給与支給で、通常、退役までは継続して軍務に従事します。

職業軍人には、軍の階級があります。
最下位の階級から、陸軍の「兵・下士官」では、二等兵・一等兵・上等兵・伍長・軍曹・准尉などで、海軍では、二等水兵・一等水兵・上等水兵・兵曹長などです。「士官」となると、陸海軍共通で、少尉・中尉・大尉・少佐・中佐・大佐と階級が上がっていきます。
この階級で職業軍人であったことが確認できます。

ただし、職業軍人であっても、そのすべてが戦地に赴き、戦闘部門に所属していたわけではありません。中には軍需工場の監督官や、学校の軍事教官、外国の大使館の駐在武官など、各種非戦闘部門での勤務となっていた場合もあります。

なお、「在職軍人」は、退役した元職業軍人を称するものです。したがって予備役に編入されていた期間であっても、当該期間は民間人としての身分となります。また、軍直轄の学校の「学生生徒」は、軍人としての身分をもちません。具体的には、陸軍では士官候補生・技術候補生・軍医候補生と陸軍予科士官学校・陸軍幼年学校・陸軍少年飛行兵学校などの生徒で、海軍では海軍兵学校・海軍経理学校の生徒、海軍予備学生、海軍予科練習生(いわゆる「予科錬」)などをいいます。

軍人恩給
ただし、陸海軍の学生生徒は除く。

2.徴兵・応召

民間人が兵役法に基づく「召集令状」により、一定期間だけ業務に従事する場合を指します。そして一定期間経過後は、満期除隊もしくは召集解除となり民間人に戻ります。
若くして退役した上記1の職業軍人、あるいは満期除隊後に民間の仕事に従事していた人が、再度召集され軍務に従事するケースもあります。
この徴兵・応召では、階級を持つ職業軍人になっていた場合と、階級を持たない「雇員」・「傭人」・「工員」などの区分があります。
なお、「義勇兵」だったという方につきましては、これは義勇兵役法に基づくもので、基本的には徴兵・応召による徴兵と同様だと考えることができます。

軍人期間は、軍人恩給
軍属・準軍属などで陸海軍に勤務なら旧令共済期間

3.徴用

通常「徴用」とは、国民徴用令に基づき民間人が民間企業から一時的に陸海軍に転籍するか、民間企業に在籍のまま軍需生産や軍の要務に従事したケースをいいます。

徴用期間は、給与負担が、厚生年金適用事業所なら厚生年金期間
軍属・準軍属などで陸海軍に勤務なら旧令共済期間

4.学徒動員

学徒動員令に基づき、通常は軍から学校に指示が行き、学校の指示で学校に在籍の学生のまま、民間軍需工場などで軍需生産などに従事したケースをいいます。

通常は、旧令共済・厚生年金の対象とならない。
学校卒業後、雇用契約で引き続き適用事業所に勤務なら厚生年金期間

5.女子挺身隊

女子挺身労務令に基づくもので、14歳~25歳の独身女性が国からの指示で、病院での看護業務や、民間軍需工場での軍需生産などに従事していた状況をいいます。

給与支払いが国からなら旧令共済期間
給与支払いが厚生年金適用事業所からなら厚生年金期間

banner11

Return Top