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学徒動員の年金記録

学徒動員期間に係る年金記録

学徒動員により、どこで仕事をしたのかにより、下記のとおり取り扱うようです。
原則として、在学中は適用外、卒業後も引き続き勤務していれば「対象となる可能性あり」。

1.旧令共済関係である場合

戦中の国家総動員法に基づく学徒勤労令による学徒動員については、旧陸軍・旧海軍との雇用関係はなかったため、旧令共済組合員期間の対象外。

ただし、勤務中に卒業して、学徒でなくなった後は、旧令共済組合員であった可能性はあります。

2.民間の軍需工場等の会社である場合

厚生年金保険(労働者保険)の適用事業所となりますが、学徒動員は、原則被保険者の適用となりません。※昭和19年5月29日の厚生省告示により、学徒動員は除外。

ただし、卒業して「学徒」でなくなり、その後は被保険者となっているケースがあります。

参考事例

年金記録確認第三者委員会 山梨厚生年金 事案678

【申立期間】
昭和19年10月1日から20年9月1日まで

【申立内容】
戦時中、学徒動員でA社に勤務し、学徒動員が終わってからは、
生徒が辞めてしまうと困るからと会社に頼まれてそのまま勤務していた。
同じ高等小学校を卒業して引き続き勤務した同級生には厚生年金保険の
記録があるのに、私の記録が無いことは納得がいかないので、申立期間を
厚生年金保険の被保険者であったと認めてほしい。

【結論】
1.平成19年10月1日~20年4月1日まで → 記録回復不可

・上記の期間については、申立人は高等小学校に在学中であり、同級生の厚生年金保険の記録でも、A社B工場に係る被保険者記録は確認できず、申立人を除き、同級生全員が卒業後に被保険者資格を取得していることが確認できることから、当該期間においては、同社が勤労動員学徒について、厚生年金保険に加入させない取扱いであったと考えられる。

2.平成20年4月1日~同年9月1日まで → 記録回復可

・同僚の証言から勤務実態が確認できる
→申立人は、学徒動員でA社B工場に勤務し、学徒動員終了後引き続き同社に勤務していたと主張しているところ、当時の同僚は、「申立人を含め、十数人の同級生が学徒動員によりA社で働いていた。卒業後も引き続き同社で一緒に勤務しており、申立人が仕事内容や待遇面で異なる扱いを受けるような事情は記憶に無い。」と証言していることから、申立人が申立期間において同社に勤務していたことが認められる。

・申立人を除く同級生の全員が厚生年金に加入
→また、申立人が卒業したC国民学校高等科修了生名簿の「卒業後の状況」欄には、「A社」と記載されていることが確認できる上、同名簿に記載され、「A社」の記載が確認できる同級生全員については、申立人を除き、A社B工場に係る厚生年金保険の被保険者記録が確認できることから、当時、同社においては、勤労動員学徒について、卒業(昭和20年3月31日)後に厚生年金保険に加入させる取扱いであったと考えられる。

以上のことから、申立人の

・勤務実態
・保険料控除

の両方が推測できるので
2.の期間については、「あっせん(記録の回復)」と判断されています。

このような学徒動員事案については、

在学中→厚生年金の適用除外
卒業後も引き続き勤務→厚生年金に加入されていた(または、保険料が引かれていた)可能性あり

と判断されるケースがあります。

在学中の期間は、認められにくい
卒業後の期間は、認められる可能性あり

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