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勤労報国隊員の年金記録

勤労報国隊員の年金記録

昭和16年11月に施行された国民勤労報国協力令に基づき、学校・職場ごとに、14歳以上40歳未満の男子と14歳以上25歳未満の独身女性を対象とした勤労報国隊が編成され、軍需工場、鉱山、農家などにおける無償労働に動員されました。

お国のために働かされていた時代でしたが、
無報酬の勤労奉仕であったため、厚生年金(労働者保険)には、
加入させられていなかったと推測されます。

【参考事例】

年金記録確認佐賀地方第三者委員会  
佐賀厚生年金事案995

(申立期間)

昭和18年1月10日から同年3月31日まで

(申立内容)

昭和18年1月から同年3月までA社(現在は、B社)で、国民勤労報国隊として業務を行った。A社から頂いた感謝状等を保管しており、勤務していることに間違いないので、申立期間を労働者年金保険被保険者期間として認めてほしい。

(委員会の判断の理由)

申立人が保管するA社から受けた感謝状及び表彰状並びにC国民職業指導所から申立人に交付された国民勤労報国隊として同社に勤務したことの証書により、申立人が申立期間において同社で国民勤労報国隊として勤務していたことは確認できる。

しかしながら、申立人は、「A社で国民勤労報国隊として勤務している者が数百人来ていた。」と供述しているが、同社に係る健康保険労働者年金保険被保険者名簿において、申立期間中に労働者年金保険の被保険者の資格を取得している者は17人であることが確認でき、同社では、数百人の国民勤労報国隊について労働者年金保険の加入の手続は行っていなかったことがうかがえる。

また、申立人が記憶する国民勤労報国隊としてA社に勤務していた同僚一人についても同社に係る健康保険労働者年金保険被保険者名簿に氏名の記載は無い。

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