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進駐軍(GHQ)勤務者の年金記録

進駐軍(GHQ)勤務者の年金制度

戦後、進駐軍(GHQ)に勤めていたが、その間の厚生年金の記録が無いという相談があります。

この進駐軍ですが、

終戦後、日本政府は進駐軍の必要とする土地、物資、労働力等を提供する義務を負っており、昭和22年5月に「特別調達庁法」が公布され、総理府の外局として特別調達庁が設置されました。

この特別調達庁は、日本政府が雇用した労働者を駐留軍の基地従業員として供給する役務を負っており、国がそれらの労働者の労務管理を行っていましたが、その後、労務管理の事務を都道府県に業務委託することとし、昭和23年~24年にかけて各地に「渉外労務管理事務所」を設置して、駐留軍の基地従業員の労務管理を行わせていました。

ここで、進駐軍の厚生年金保険の適用についてですが、

1.進駐軍労務管理者の厚生年金保険の適用については、厚生省局長通知「進駐軍労務者に対する健康保険法及び厚生年金保険法の適用に関する件」(昭和23年12月1日保発第92号)により、昭和24年4月1日から適用となっています。

2.厚生省(当時)保険局通知「連合国軍要員のうち非軍事的業務に使用されるに至った者の被保険者資格について」(昭和26年7月3日保発第51号)により、非軍事的業務に使用される者のうち、昭和26年7月1日からは、PX(物の販売事業)等に使用される者は、強制被保険者として扱うが、「ハウス、ホテル等のいわゆる家事使用人及びクラブ、宿泊施設、食堂、映画事業等」に使用される者は非強制被保険者として取り扱われることとなりました。

~進駐軍(GHQ)勤務者の年金記録まとめ~

・勤務時期が、昭和24年4月1日より前であれば、厚生年金の適用外。

・職種によっては、昭和26年7月1日以降は非強制被保険者であった可能性がある。

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