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遅延特別加算金

遅延加算金法(正式名称:厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律)は、

平成21年5月1日に、公布。平成22年4月30日に施行されました。

この法律は、年金記録の訂正により本来の支給日から大幅に遅れて支払われる年金給付(時効特例給付)について、現在価値に見合う額となるよう、物価の状況を勘案して計算した遅延特別加算金を上乗せして支給するものです。

ただし、直近の5年間分については、遅延加算金の支払いはなく、過去5年を超えた期間の年金給付(時効特例給付)が対象となります。

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対象者・手続き

時効特例法の適用により、記録訂正に伴う増額分(時効特例給付)を受けた方が対象となります(遺族の方も含む)。

・平成21年5月1日以降に時効特例給付が支払われた方、または、これから支払われる方 → 請求手続きは不要(自動的に支払われます)

・平成21年4月30日以前に時効特例給付が支払われた方 → 請求手続きが必要

遅延加算金の金額

遅延加算金の金額は、物価スライドの考え方を勘案し、過去の年金給付の全額を遅延年数で除した額に、各年の物価変動率(対前年の物価変動率がマイナスになる年はゼロ)の累積を乗じ得た額の合計額となるように計算されます。

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