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船員保険の記録が無い

船員保険に関する事案のポイント

予備船員の期間に係る年金記録

船員さんは、
船を下船して、次の船に乗船するまで自宅待機になることがあります。

このように、雇用契約の当事者で乗船をしていない船員さんは、

予備船員と呼ばれますが、

彼らが船員保険の被保険者として適用されるか否かの分岐点が

昭和20年4月1日

昭和20年4月1日に予備船員を船員保険の被保険者とする制度が
開始されるまでは、船員保険法(昭和15年3月1日施行)第19条において、
「船舶ニ乗組マザルニ至リタル日ノ翌日ヨリ其ノ資格ヲ喪失ス」と
定められていたことから、

乗船していない当該期間(昭和20年4月1日前の期間)については、
船員保険の被保険者資格を取得することが
できなかったものとされています。

~予備船員の年金記録についてのまとめ~

・昭和20年4月1日前の予備船員→船員保険の適用外

・昭和20年4月1日以降の予備船員→船員保険が適用

船員手帳の雇入れ期間と船員保険の加入記録

船員手帳は、船員の身分証明証であり、

本人の氏名・生年月日・本籍地などが記載されるとともに

乗船船舶の履歴や健康証明等が記載されます。

なので、

「ほら、三浦さん。私が持ってる船員手帳から、
私が●●社の●●丸に乗船して、雇入れされていたことがわかるでしょ!
なのに、この船に乗船していたときの船員保険の加入記録が無いんですよ。
おかしくないですか?」と、お客さんから相談されることがあります。

ただ、昔は、「船員手帳の雇入期間=船員保険加入期間では無い」取り扱いだったようです。このことは、年金記録確認第三者委員会の船員保険事案に係る下記のあっせん文から読み取れます。(総務省年金記録確認第三者委員会HP参照)

「船員手帳の雇入契約の記載は、船員法において海上労働の特殊性を考慮し、労働者保護の実効性を期すため、船員が船舶に乗り込む前に行政庁があらかじめその労働条件の適法性等を確認するために設けている労働契約の公認制度であり、必ずしも船員保険の加入期間と一致するものではなく、船員手帳の雇入年月日及び雇止年月日をもって、直ちに船員保険被保険者資格の取得日及び喪失日の根拠とすることができない。

平成17年1月4日以降
船員の雇入契約の公認手続の際に
船員保険の加入を確認しているようですが、

それ以前については、
船員保険の加入を確認することとされていなかったみたいです。

だから、船員手帳の雇入期間の記録をもって船員保険の加入を推認することはできません。

って話しになってしまうのです。

ただ、船員手帳から船舶に勤務していたことは確認できますので

あとは、船員保険料が給与から控除されていたことを推認できる資料や周辺事情があれば年金記録確認第三者委員会において、あっせんされる可能性があります。

このような状況の方は一度、当センターへご相談ください!

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