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資格喪失年月日がない紙台帳記録

厚生年金、船員保険の記録について喪失年月日の記載が無い紙台帳

昔の年金記録が管理されていた、いわゆる「紙台帳」において、被保険者の方の資格喪失年月日の記載が確認できないケースがあります。

その原因としては、火災、地震、風水害又は戦災等(以下「災害等」という。)の事情により、紙台帳が毀損するなどし、資格喪失年月日等の記録の確認ができないということが挙げれられます。

このような場合には、災害等により被保険者記録が滅失した場合における被保険者記録の回復基準(平成22 年 9 月 30 日国年指 2010-396、厚年指 2010-328)により、記録の回復が認められるケースがあります。

そして、これ以外の場合に相当する事例については、以下のとおり、資格喪失年月日の設定されるようです。

基準1

以下の2つの基準により導き出される日のうち、最も早い日を認容日とする。(厚生年金のみ)

1.標準報酬月額の定時決定年月日より判断

厚生年金制度には標準報酬月額の定時決定制度があり、年に1度、標準報酬月額の見直しを行っている。定時決定の対象となるのは毎年8月1日に在職している被保険者であることから、定時決定制度が施行された以後(昭和28年11月以後)に作成された又は定時決定制度施行以後の記録がある紙台帳については、基本的に最後に記載のある標準報酬改定年月日の直後の8月1日時点では既に資格を喪失しているものと推定できる。

そのため、最後の標準報酬月額の記載がある年月日の直後の8月1日を認容日とする。(※7月に新たに資格取得した方については、定時決定が翌年から行われるため、翌年の8月1日を認容日とする。)

2.台帳の書き換え日より判断

厚生年金被保険者名簿の場合は紙台帳を書き換えている場合があることから、書き換え前の紙台帳に資格喪失年月日の記載がなく、かつ書き換え後の名簿にその方に係る記録がない場合、名簿を書き換えた時点で既にその方は資格を喪失していると判断し、紙台帳が書き換えられたと判断される日の前日を認容日とする。

基準2

標準報酬月額の改定年月日により判断する。(厚生年金及び船員保険)

基準1を適用しても認容日を判断できない場合には、紙台帳に記録のある最後の標準報酬月額の翌月1日を認容日と判断する。

基準1及び基準2の例外

なお、上記の基準により導かれる認容日以前に該当する事業所が全喪している場合には、当該全喪の期日まで加入していたとして全喪日を認容日とする。(第三者委員会において類似するあっせん事例あり。)また、認容日以前に他の年金制度への加入、もしくは新たに(厚生年金の)資格取得の記録が確認された場合には、それらの加入日又は資格取得日を認容日とする。

ただし、資格喪失日の記載が紙台帳で確認できない方で、上記の認定基準によると、資格喪失年月日がはやすぎる。被保険者期間が短い。実態は、その会社(船)にもっと長く勤めていたはずだとお困りの方は、当センターへご相談ください。

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